労務管理　就業規則　年金相談　（電話相談は無料です）

～『会社を守る就業規則作成したい！！』、そこにはコツがあります、ご一報下さい！！～

◆◆ 更新記録 ◆◆

2024.01.24 - 令和６年４月からの無期転換ルール（制度とＱ＆Ａ）
2024.01.24 - 令和６年４月から適用の労働契約書（追加記載事項について）            
2023.09.22 - 令和５年地域別最低賃金TOPICSに掲載             
2023.03.09 - 法改正欄に令和５年度からの新雇用保険料率を掲示（厚生労働省ｐｄｆ）           
2023.03.09 - 中小企業でも、残業時間が60時間超えた場合の時間外労働賃金の計算方法に対応
2023.02.14 - ＴＯＰＩＣＳに令和５年３月からの新健康保険（介護等）・厚生年金保険料率を掲載
2022.03.16 - 重要事項欄最下段「各種資料」に副業・兼業のガイドライン（Ｒ０２．０９厚生労働省）
2022.03.08 - 令和４年４月１日から段階的に施行される育児・介護休業法について「法改正」の最下段に掲載
2022.03.02 - 令和４年３月-政府・新保険料率の掲載TOPICSに（健康保険組合を含め掲載料率修正済み）
2021.09.15 - 令和３年地域別最低賃金TOPICSに掲載           
2021.06.06 - 高年齢者雇用安定法の改正～70歳までの就業機会確保～（厚生労働省）
2021.04.28 - テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン
2021.03.25 - 中小企業の賃金・退職金事情(東京都産業労働局)
2021.03.25 - 同一労働同一賃金ガイドライン(厚生労働省)
2020.09.14 - 令和２年地域別最低賃金TOPICSに掲載
2020.09.01 - 厚生年金保険料の上限改定につき、一部修正
2020.04.13 - 重要事項欄に厚生労働省発　新型コロナウイルス【雇用調整助成金】直リンクを掲載
2020.04.09 - 重要事項欄に厚生労働省発　新型コロナウイルスに関するＱ＆Ａ（企業の方向け）を掲載
2020.03.12 - 重要事項欄に厚生労働省発　新型コロナウイルス情報集約ページを掲載
2020.03.05 - 重要事項欄に「新型コロナウイルス関連資料等」を掲載
2019.12.09 - TOPICSに同一労働同一賃金について厚生労働省特集ページをリンク
2019.10.21 - パートタイム・有期労働法　周知促進パンフレト「法改正」二段目に掲載
2019.09.11 - 令和元年地域別最低賃金(厚生労働省リンク)＝＞TOPICSに掲載
2019.03.27 - 働き方改革Q&A ＝＞「労務管理」の「重要事項」最下部に掲載
2019.02.19 - 「働き方改革ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄなど」＝＞「労務管理」の「重要事項」
2019.02.19 - 「雇用」「労働」よくある質問Ｑ＆Ａ＝＞「労務管理」の「重要事項」
2018.10.19 - 平成31年４月施行　有給休暇の時季指定義務＝＞TOPICSに掲載
2018.09.14 - 平成30年地域別最低賃金(厚生労働省リンク)＝＞TOPICSに掲載
2018.08.10 - 平成30年3月厚生労働省パワハラ報告書＝＞TOPICSに掲載
2018.01.22 - 平成30年１月職業安定法改正についてこのページ「法改正」最下段に資料を添付
2017.09.11 - 無期転換のルール等について、このページ「法改正」上段に資料を添付
2017.09.01 - 厚生年金保険料率改定（Ｈ２９．０９以降について)
2017.08.21 - 全国最低賃金掲載（厚生労働省リンク）＝＞トップ画面TOPICSに掲載
2017.07.07 - 無期転換労働者Ｑ＆Ａ厚生労働省＝＞トップ画面TOPICSに掲載
2016.12.20 - ６５歳適用についての解説著　このページの法改正「雇用保険関係」
2016.10.01 - 全国最低賃金掲載（厚生労働省リンク）＝＞トップ画面TOPICSに
2016.08.30 - 厚生年金保険料率改定（Ｈ２８．０９以降について)

◆◆◆◆ TOPICS ◆◆◆◆

●【重要】2022年10月社会保険適用拡大特設サイト〇事業主の皆様へ〇パート・アルバイトの皆様へ〇配偶者の扶養範囲内でお勤めの皆間へ		●【NEW】2024年４月より既存の労働契約書に項目を追加　全労働者；就業場所と業務内容の変更の範囲を、有期労働契約者に更新上限の有無とその内容等・令和６年４月施行　労働契約書への追加項目について（全労働者対象）		●【NEW】2024年４月よりいよいよ使用者は無期転換申込みできるこことを書面で通知する必要があります。・令和６年４月施行より無期転換るーるにより、原則継続通算５年以降は無期申込権が発生します。 ◇無期転換ルールの特例について（高度専門職・継続雇用）		●2022年4月、中小企業にもセクシュアルハラスメント/妊娠・出産・育児休業等に関するハラスメント/パワーハラスメント対策の義務化！！・パワーハラスメント対策が事業主の義務となりました！　～セクシュアルハラスメント等の防止対策も強化されました。		●残業代５割増、年次有給休暇の時間単位の付与について・残業代５割増猶予企業範囲や年休時間付与協定について（.pdf）		●令和６年３月からの社会保険料率（全国）・健康保険・介護保険・厚生年金保険（政府管掌）
●年次有給休暇の時期指定義務・（厚生労働省パンフレットより）２０１９年４月から全ての企業・・年１０日以上・・年５日を使用者が指定して・・取得させる。		●令和５年「最低賃金額について」令和５年１０月１日施行厚生労働省・東京都の最低賃金は１,１４１円・他都道府県の情報もあります。		●令和５年４月１日より（月６０時間を超えるときの時間外賃金計算ﾟ・月６０時間を超えるときの時間外労働賃金計算について		●②令和５年４月１日より（月６０時間を超えるときの時間外賃金計算ﾟ・深夜、法定休日、代替休暇との関係		●同一労働同一賃金等集（厚生労働省）・パートタイム・有期雇用労働法対応のための取組手順書・ガイドライン・パンフレットなど		●１ヶ月労働時間制の内容とその残業代計算方法について(.pdf)

◆◆◆ 労務管理 ◆◆◆

◆◆ 法改正 ◆◆

◆◆ 重要事項 ◆◆

～同一労働同一賃金ガイドライン～

2021.04.01～

～新型コロナウイルスについて｜厚生労働省 ～

2020.03.05

● 同一労働同一賃金ガイドライン（厚生労働省） 　

同一労働同一賃金ガイドライン

　● 新型コロナウイルス関連資料

～パートタイム・有期雇用労働法（2020.04.01）～

2020.04.01～

～外国籍労働者の注意事項～

現行法

非正社員（パート・有期・派遣等）について、以下の整備を行います。
ポイント：２０２０年４月より施行予定の中小企業におけるパート・有期労働法とは、同一企業内において正社員、非正社員間の不合理な待遇差を無くそうというものです。

近年外国人労働者を雇い入れる会社が多くなりましたが、例えば俗に言う「不法就労」に該当するような場合は、当人はもとより事業主にも非常に厳しい罰則の適用があります。
事業主が気をつけるべき事項のアドバイスを受けてみませんか？　

～雇用保険料関係～

2023.4～

～賃金・退職金事情(東京都産業労働局) ～

ここ数年間の統計

　≪ご注意！！≫
平成２９年１月１日より６５歳以上の方も
雇用保険の適用対象になります！

雇用保険料率(令和５年４月から)
６５歳適用についての解説書

中小企業の賃金・退職金事情

高年齢者雇用安定法の改正
～70歳までの就業機会確保～

2021.04.01～

～テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン～

2021.03.25

●● 改正高年齢雇用安定法 ●●
～70歳までの雇用をみすえて～　　　　　　

改正高年齢雇用安定法〈R03.04.01〉について

●● コロナ禍考慮したテレワーク運用ガイドライン ●●

テレワークの適切な..ガイドライン（厚生労働省）

育児・介護休業法が改正
～令和４年４月１日から段階的に施行～厚労省HP

2022.04.01～

～各種資料～

発行年無関係順序不同

育児・介護休業法が改正 まとめページ 　

・副業・兼業ガイドライン（厚生労働省Ｒ０２．０９改定版）
・賃金構造基本統計調査
・通勤労災の基準詳細.pdf（厚労省）
・「雇用」「労働」よくある質問Ｑ＆Ａ
・働き方改革パンフレット等
・働き方改革Ｑ＆Ａ

～ 『会社を守る就業規則作成したい！！』、そこにはコツがあります、ご一報下さい！！ ～

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